北鎌倉隧道開削工事公金支出等差止請求控訴事件の判決下る

  • 2018.06.13 Wednesday
  • 20:52

    この6月13日(水曜日)午後1時15分に東京高裁824法廷で、北鎌倉隧道開削工事公金支出等差止請求控訴事件の判決が言い渡された。
    東京高裁民事第12部の杉原則彦裁判長の判決文(主文)は以下のとおり。


「主文
1   本件控訴を棄却する。
2   控訴費用は、控訴人らの負担とする」

 

     残念ながら、一審の横浜地裁に続いて、住民側の敗訴となった。以下高裁の判断を並べてみよう。

 

○最高裁は平成25年3月21日第一小法廷の判決で、「(1)契約が著しい合理性を欠き、看過し得ない瑕疵が存する時、(2)客観的にみて契約を解消することができる特殊な事情がある時……でない限り違法な契約に基づいて支出命令を行ってはならないという財務会計法規上の義務を負うものとはいえず、支出命令が財務会計法規上の義務に違反する違法なものとなることはない」との判断を示している。
    今回の判決は、この最高裁判決に照らし、北鎌倉隧道開削工事の公金支出を違法なものかどうか判断した。詳しくみよう。


◎法令違反があったことに関して


○(1)急傾斜地の災害の防止に関する法律の神奈川県の同意、(2)宅地造成に関する工事の許可、(3)風致地区内行為の許可……これらの協議や同意、許可を工事開始後に得ていることについて控訴人らが違法と指摘した点については、高裁は次のように判断している。


○何らかの法令による規制に違反したものとは認められず、しかも、これらの手続きは、本件契約又は本件支出命令前に必ず行われなければならないというものではない。

 

○市は、本件開削工事に当たり、本件隧道の敷地所有者との間で使用賃貸契約又は賃貸借契約を締結していないが、道路管理者が道路の修繕を行うに当たり、当該土地所有者との間でこれらの契約を必ず事前に締結しなければならないというものではない。

 

○道路が良好な状態にない場合にこれを修繕するに当たってどのような修繕方法を採用するかの判断は、道路管理者の政策的又は技術的な裁量に委ねられているものというべきである。そうすると、道路管理者による道路の修繕方法の選択という判断は、他の法令による規制及び国土交通省令に従っていることを前提として、その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合、又は、事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものて認められる場合に限り、道路法42条1項により与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとして違法となると解するのが相当である。(そのようなケースではない)

 

◎文化財価値を指摘されていた事実に関して

 

○(文化財の専門家などからの)本件各要望書等の記載から(隧道上の)尾根には保存を要する歴史的価値又は文化財的価値があると判断しなかったとしても、それはやむをえなかったというべきである。

 

○市の文化財専門委員会において本件隧道及びそれが所在する尾根の存置を求める専門家の意見がなかったばかりか、上記尾根が国の史跡として指定されるなどしていなかった以上、道路管理者である市が、本件隧道部分の通常有すべき安全性を確保するために、その修繕方法として本件開削工事を選択し、もって本件契約を締結するという判断に至ったことについては、その基礎とされた重要な事実に誤認があるとはいえず、したがって重要な事実の基礎を欠くとはいえず、また、事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと又は判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らして妥当性を欠くともいえない。

 

○以上によれば、債務負担行為である本件契約は、本件隧道部分の市道の道路管理者である市の裁量権を逸脱し、又は濫用して締結されたものとは認められず、また、その内容が公序良俗に反するものともいえないから、私法上無効であるとはいえない。

 


○市は、道路管理者として、崩落の可能性が指摘されていた本件隧道部分の市道の安全性を確保する義務があった一方、本件契約締結に先立って、前記のとおり本件隧道及びそれが所在する尾根の歴史的価値又は文化財的価値について文化財専門委員会を開催して専門家の意見を踏まえるなどした上で本件開削工事を選択したものであり、改めて開催された文化財専門委員会で上記尾根が文化財的価値を有する場所であるとの結論が示されたのは、本件支出命令の後である。そうすると、結果として本件契約の締結は不相当であったとみる余地はあるものの、本件支出命令時点において、本件契約が著しく合理性を欠きそのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存在したとは認められない。


○よって、本件支出命令は適法である。
(判決文から引用)

 

   以上の理由から判決は控訴人らの主張を棄却した。何とも残念な結果である。傍聴した市民からは、とうてい納得できないとの声が上がった。

 

    前出のとおり最後の部分に、「契約の締結は不相当であったとみる余地はある」と判決文は書いており、文化財的価値を見落とした点に関して、市の瑕疵を一部認めた内容になっている。私はこの高裁の判断を生かさない手はないと考える。今後、最高裁に上告することにした。支出命令を下した時点で市が文化財的価値を知っていたか否かが、上告の争点になろう。

 

     最高裁がどのような判断を下すか注目したい。

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岩田かおる

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