再度議員提案の形で住民投票条例制定を目指し運動を継続します!!

  • 2018.12.05 Wednesday
  • 13:21

   この12月2日(日)に私たち『市役所移転を問う住民投票の会』では、鎌倉市福祉センター2階の会議室で報告集会を開きました。告知が不十分であったにもかかわらず、会場には40名を超える市民が集まり、関心の高さを伺わせました。市議会議員も3名見えました。
    集会では、先の市議会本会議で住民投票条例案(修正案)が否決された経緯が報告され、賛成した議員、反対した議員の名前をしるした『鎌倉市議会議員の通信簿』と題した文書も配布されました。会のメンバーからの報告のあと、今後どのような形で運動を継続したらよいのか、参加者と意見を交換しあう時間を設けました。


   
 会場から出た意見は次のようなものでした。

 

○「反対意見を述べた議員は6名、並びに決議で反対に挙手した議員は15名であることが明白になった。次回の選挙では、しっかり政策を判断して投票したい。」


○「深沢に市役所を移転する話は、地価の高騰を見越したゼネコンに利するものであることが明らかになった。」


○「8270名にのぼる市政をどうにかしたいという気持ちを持った市民がいることがわかっただけでも、大きな成果だ。」


○「深沢地域の人たちとも十分に話し合いをして、理解を得る必要がある。私たちは地域を分断する気はないことを示すべきだ。」


○「市が都合の悪いデータを隠していた事実が判明したことは、この運動の大きな成果だ。」

 

   参加した議員からは、以下のような意見が出ました。


○長嶋竜弘議員
「5月1日の『広報かまくら』が全く事実に反する内容であったことが住民投票の運動から明白になった。市長はこの広報を撤回しないと議会でも答弁しており、実に問題だ。」


○高野洋一議員
「皆さんの意思を尊重して修正案を出させていただいた。市長の指摘も反映した条例案であっただけに、通らなかったことは誠に残念。皆さんの努力には頭が下がる。」

 

○松中健治議員
「皆さんの勝利だ。市が意図的に情報を隠していた事実が住民投票の運動を介して明らかになった。市長は都市計画決定を3年後にすると発表したが、これだと次の選挙のあと。事実上、市役所の移転は無理であることを証明した。」

 

    集会の後半では、今後どうすべきかに議論が集中しました。そこで、私からこう提案しました。

 


「(1)議員提案で、市役所移転を問う住民投票条例案を再度議案として提出してもらう。


   地方自治法は、第112条の2に『地方自治体の議員は、定数の12分の1以上の賛成をもって議案を提出できる』と規定している。鎌倉市議会の定数は26名。その12分の1以上となれば、3名となる。

 

    そこで、今回住民投票条例案(修正案)に賛成した10名の議員に働きかけ、3名の連署をもって、条例案を再度議案として提出してもらう。


    長野県では、私も請求代表者として関わった、水源保護条例制定の直接請求が議会に否決されたことがある。しかし、署名の重さを無視できないと考えた議員が同じ趣旨の条例案を県議会に提案、これが可決成立した事実がある。同じように直接請求をはねのけた議会が新たに条例を成立させたケースは、いくつかの地方自治体で見うけられる。鎌倉市議会でも、この前例に習い、議員提案で住民投票条例を成立させたいと考える。

   この場合、条例案は高野市議が提案した修正案が良いと思う。ただし、本会議で意見が出た投票の際の選択肢を増やすことに関して、そうした内容に変えることも議員と検討したいと思う。議員が提案したのだから、議会の理解も得やすいはずだ。今後、会として強力に議員に働きかける運動を展開することを提案したい。


    議案提出の時期は、来年の2月13日が本会議初日とされている2月定例市議会がいい。反対した議員の何名かは、『本庁舎整備の基本構想もまだ出来ていない中で住民投票を実施するのは時期尚早』との意見を述べていた。来年の2月なら市の基本構想もある程度固まっているはずで、反対の理由がなくなる。


   この議員による条例案の提出で、要となるのは、投票の時期。私たちの条例案の第4条に『住民投票の期日は、条例の施行の日から70日を経過する日まで』となっていたものを、『40日を経過するまで』と修正するよう働きかけたい。


   これだと、来年の『3月29日告示、4月7日投票』とすでに新聞報道されている神奈川県議会議員選挙と同じ期日に住民投票を実施できる。

   

神奈川ネットワーク運動・鎌倉市議団が配布したチラシに、『住民投票は経費がかかる。投票だけでも約5000万円の市の予算が見込まれる』との批判的な文面が掲載されていた。県議選と同時ならば、この経費が浮き、税金の無駄遣いとの批判も回避できる。」

 

「(2)神奈川県議会議員選挙には、今回住民投票条例案(修正案)の可決成立に反対した永田磨梨奈、飯野眞毅両議員が出馬予定と聞く。


    これらの市役所移転賛成の市議の立候補予定者への投票行動に影響を与える運動も、是非展開したい。


   住民投票と県議選が同時なら、世論も盛り上がる。市役所移転の是非を選挙の争点にすれば、投票率も上がるはず。」


「(3)神奈川県は特定都市河川浸水被害対策法に基づき、境川水系を平成26年6月1日に適用流域に指定した。境川水系には、深沢整備事業用地のすぐ横を流れる柏尾川も含まれる。これにより、今後開発に際して保全調節池の設置行為の届け出や保全調節池の管理協定の締結等が義務付けられた。


  神奈川県は境川水系の河川整備計画を、平成27年4月に策定したが、仮に県議会議員に住民投票の会から味方の候補を出馬させ、勢いにのった形でもし当選させられれば、この見直しを県に迫ることができる。


   つまり、深沢地域整備事業用地が洪水浸水地域に入っている事実が神奈川県が平成30年1月26日に告示した『境川水系洪水浸水想定区域図』から明らかになったことを使い、次のような戦略が立てられるはずだ。

    神奈川県の予算(国の補助金も加えたもの)で、洪水を防ぐ親水公園を深沢地域整備事業用地に造成することを神奈川県議会で提案できるのだ。すでに藤沢市に先例がある。


    大きな調節池を整備し、その上にサッカーや野球のグランドを整備すれば、地元の住民のニーズにも十分答えることが可能だ。この場合、100%神奈川県の予算でできることがポイントだ。」

 

「(4)住民投票と県議選が同時になった際の大事な作戦が、住民の代表を候補に擁立できるかどうかということ。もちろん、住民投票の会とは別に後援会組織を作る必要があろう。

   しかしながら、2つの投票行動が同時にできることは、市民にとってまたとない好機到来と言える。候補を市民側が立てることで、市議会で条例案に反対した2人の元市議と議論を大衆の前で展開する運動にもつながり、大いに盛り上がるはずである。」

 

 

   ここに記した(3)(4)は、会場で話した内容にはなく、今回私が追記したものですが、私としては、今後是非会のメンバーの合意形成を計りたいと思っています。そのためには、慎重に議論を重ねねばなりません。多くのご支援いただいた自治会長・町内会長さんたちと、市内各地で意見交換の場所を設けることも忘れてなりません。

 

    いずれにしても、住民投票の会の運動は新たな段階に入ろうとしていることは間違いありません。来年に向けて、さらに熱い闘いを展開したいと考えています。

 

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