鎌倉市役所移転を問う新たな市民連絡会の立ち上げの動きが出ています!

  • 2019.10.12 Saturday
  • 17:38

 鎌倉市役所の現本庁舎の


移転問題に対応するため、


新たな住民組織立ち上げ


の動きが出ております。



    以下にこれまでの経緯と、今後の運動の方向について詳しく紹介したいと思います。新しい会の呼びかけは、稲村ヶ崎の市民の方など何人かの有志が動いて行われたものです。


🔘これまでの経緯をしるします。

 

〇2018年(平成30年)5月1日


鎌倉市が発行する『広報かまくら』5月1日号が、「本庁舎は深沢地域事業用地に移転します」との記事を一面に掲載し、市民の間に驚きの声が広がりました。広報は「現在の本庁舎は津波浸水地域にあるので、防災的な課題を抱えています。これを解決するため、本庁舎の再整備について協議を重ねた結果、移転先を深沢地域整備事業用地に決定しました」と記事を記載し、あたかも行政の決定事項のように報じました。

 

〇2018年(平成30年)5月28日


    鎌倉市役所で自治会長ら6人が記者会見し、「市役所移転を問う住民投票の実現を目指して、署名活動を展開します」と発表しました。記事は各紙に掲載され、大きな反響を呼びました。6月、鎌倉市福祉センターで『市役所移転を問う住民投票の会』の結成集会が開かれました。100人以上の参加者があり、ここで請求代表者6人の人選の承認を得て、地方自治法第74条第1項の規定による直接請求の条例制定のための署名活動を行うことを正式に決めました。

 

〇2018年(平成30年)8月29日


鎌倉市商工会議所ホールで『市役所移転を問う住民投票の会』主催の市長との対話集会を開きました。その席で、鎌倉市役所本庁舎の本館の建つ場所は、神奈川県の最新の津波浸水想定予想図では津波の及ばない地域になっていることが、市民サイドから指摘されました。また、深沢地域整備事業用地が神奈川県作成の柏尾川の洪水浸水想定区域図により、洪水浸水地域に入っている事実が公表されました。


会場で松尾崇市長は、市民からこの件を追及され、「神奈川県から広報に(洪水浸水想定区域図を)使用することの了解を得ることが出来なかったため、載せなかった」と答える場面がありました。


のちに、これは全くの事実でないことが判明し、『広報かまくら』2018年10月1日号に、市長の謝罪文が掲載される事態となりました。同広報には、合わせて「柏尾川周辺の洪水浸水想定区域」と題した記事が一面に掲載されました。

 

〇2018年(平成30年)9月1日


   市内各地で受任者330人による署名集めがこの日から行われ、このあと地方自治法の規定する1か月間で、鎌倉市の有権者8552人分の署名を集めることが出来ました。

 

〇2018年(平成30年)10年5日


   請求代表者らが署名簿を鎌倉市長宛てに提出しました。市の選挙管理委員会がただちにチェックに入り、20日間の審査期間のち二重署名など無効な282人をはじき、有効署名が全部で8270人分であると確定しました。これは、地方自治法が定める直接請求の条例制定に必要な鎌倉市の有権者の50分の1(約3000人分)をはるかに超える数でした。

 

〇2018年(平成30年)11月20日


  鎌倉市長が臨時市議会を召集しました。市議会では、住民投票条例案が総務常任委員会に付託されることになりました。22日に開かれた総務常任委員会では、高野洋一議員が修正案を提出しました。


  修正案は、市民側が提出した条例案の「投票結果に市長及び市議会は拘束されなければならない」と記載した条文を「投票の総数が有資格者の2分の1に達したときは、その結果の重みを十分に考慮しなければならない」と修正するなど、いくつか不備を直したものでした。委員会で採決が行われた結果、修正案は3対3の同数になりました。委員長裁決で「可決」となりました。

 

〇2018年(平成30年)11月27日


   請求代表者による意見陳述のあと、鎌倉市議会本会議で条例案の採決が行われました。結果、修正案は賛成10、反対15で否決されてしまいました。


🔘今後のことを記します。


    『市役所移転を問う住民投票の会』はいったん解散し、活動を停止しました。しかし、2019年(令和元年)7月に『鎌倉市本庁舎等整備基本構想』がまとまり、これを9月24日に開催された市議会の総務常任委員会が承認してしまう事態となりました。そこで、市民有志が新たな会を結成することにしたのです。


〇2019年(令和元年)10月14日

 

   この日鎌倉市福祉センター2階の第1・2会議室で、午後6時から、「『こんなでいいの鎌倉?   市役所移転を問う市民連絡会』立ち上げ集会」を開催します。


    会場では、鎌倉市本庁舎等整備基本構想への市民意見(パブリックコメント)に市側がきちんと答えていない事実を踏まえ、改めて鎌倉市に聞いてみたい質問を参加者から求める予定でいます。


    参加者の意見を集約し、11月2日(土)午後2時から、同じ鎌倉市福祉センター2階第1・2会議室で今後の連絡会の活動の方向を話し合う予定です。市役所の公的不動産活用課の職員への質問並びに回答を聞く集会は、市の都合で、11月24日(日)午前10時から福祉センター第1・2会議室で実施する予定になりました。この日、市の公的不動産活用課の職員を招いて、質問に回答してもらう集まりを開く計画でいます。


   今のところ、議論の中から、参加を希望する方から次のようなプランが出ています。まだまだ新たな参加者の意見でいろいろな戦術が出ると思います。



🔘議員提案で住民投票条例案を出してもらう運動を展開する案


    直接請求の住民投票条例制定の署名活動は、もう一回起こすことは地方自治法の規定から出来ません。しかし、議員提案により条例案を提出することは可能です。

 

    長野県ではかつて水源保護条例の制定を求める県民による直接請求の署名活動が展開されました。県議会は県民側から出された条例案を否決しました。しかし、署名の数の多さにたじろいだ県議会側が、否決ののち、議員提案の形で新たな条例案を提出、こちらが可決され成立する運びとなりました。


    この場合、地方議会の一事不再議の原則に触れないために、議員提案の条例案は新たな内容にする必要があります。一事不再議の原則は、議会が一度議決した事案と同一の事案を同じ会期のなかで審議することはできないとする原則です。
    会期が違えば可能という見方も出来ますが、多少なりとも条例案の内容を変えた方が無難です。


   参加者の中には、市民による投票の選択肢を三択にする新たな条例案を議員に提案してもらうといった意見を持っているメンバーがいます。


   三択の内容は、「/実移転に賛成 ⊃実移転に反対 深沢に分庁舎を置き、御成の本庁舎と二カ所で運営することに賛成」といったものが提案されています。この条例案を議員提案してもらうための陳情や署名活動(直接請求の署名活動とは異なります)を新たに起こそうとの声があるのです。

 

🔘市長のリコールを請求する署名活動を展開する案


   横浜市ではカジノ設置に反対する市民グループが、―嗣嬰衂湿鯲秬定の直接請求∋堋垢離螢魁璽訐禅瓠帖弔瞭鹵聞修┐捻親阿鯏験しようとしています。
    これに見習い、参加者の中にも、前記の議員提案の条例制定の運動に続けて、松尾崇市長のリコールを請求する会を立ち上げたいとの声が出ています。


    鎌倉市の有権者は、平成2018年(平成30年)3月1日現在14万9962人です。地方自治法第81条第1項の規定で有権者の3分の1の署名を集める必要があります。地方自治法施行令第92条第3項で、都道府県及び指定都市以外の市町村にあっては、1か月以内に署名を集めることとされています。鎌倉市の有権者の3分の1は、4万9487人になります。これだけの署名を集める必要があります。


    有効署名が選挙管理委員会の審査で3分の1以上集まったことが確定した場合、住民投票の実施となります。条例案制定を求める直接請求とは異なり、議会の議決を経ずにただちに投票の実施となります。投票の結果、過半数が解職に賛成ならば、自治体の長はその時点で失職します。


  今『松尾崇鎌倉市長のリコールを請求する会』を立ち上げようという動きが出ています。1か月で4万9487人を集めるのは大変ですが、請求代表者から委任を受け署名集めをする受任者が、仮に1000人集められれば、一人あたり50人を集めればいい計算になります。やってみるだけの価値があるという意見が上がっています。

 

🔘裁判で市庁舎移転の検討業務に関係した費用を市長に返還させることで歯止めをかけようという案


   鎌倉市民からは、現在2つの行政訴訟が提起されています。

 

(1)鎌倉市本庁舎等整備基本構想の委託費用の返還を求める裁判(2019年(平成31年)1月11日提訴)


請求の趣旨は、「鎌倉市長は松尾崇に対して、(株式会社都市環境研究所への)損害賠償金1499万400円を支払うよう請求せよ。」という内容です。市役所の位置を定める条例の議決もないなかで、本庁舎等整備基本構想をまとめる予算を出した市長の行為は違法なので、その返還を求めるという趣旨の裁判です。


   原告は鎌倉市民の新谷直人さんです。途中から補助参加人として私が加わりました。


   この9月24日に横浜地裁で第4回口頭弁論が開かれました。被告鎌倉市長側に、裁判長から「自治体の長に裁量権の逸脱を認めるか否か判断した最高裁の判例を整理して出すように」との請求があり、次回までに被告側が書面を提出することになったそうです。


    次回は、11月12日午後2時30分から横浜地裁704法廷で争点整理の公判が開かれることになっていると聞いています。


(2)2017年度(平成29年度)村岡・深沢まちづくり実現化方策検討調査業務委託費用の返還を求める裁判(2019年(令和元年)7月5日提訴)


  請求の趣旨は、「被告鎌倉市長が、昭和株式会社に2018年(平成30年)5月1日に支払い済みの2157万5000円の金員について、返還を松尾崇に請求することを怠る行為が違法であることを確認する。」というものです。

 

  まちづくり実現化方策検討調査業務で、村岡新駅の利用予測者の数を間違えて算出したり、液状化の危険性を過小評価したり、土壌汚染問題を解決済みとしたり、様々な瑕疵が存在することが明らかになりました。そこで、委託費用の返還を求めないのは違法との判断を裁判所に求めるものと聞いています。
 

   第1回口頭弁論は、10月28日午前10時から、横浜地裁502法廷で開かれる予定とのことです。
    この裁判は『かまくら市民オンブズマン』の海部幸造弁護士ほか、私を含めて鎌倉市民2人が原告に名前を連ねました。


    こうした本庁舎整備に関連した予算の返還を求める裁判を支援する行動を、新たに発足する会の参加者に求めたいと考えていると聞きました。裁判費用の援助や、傍聴に行くことなどが考えられます。


🔘次の市議会議員選挙で反対派を何人か当選させようという案


   先の住民投票の条例案を市議会では、15対10で否決しました。その後、市議会議員の2人が県議会議員になり、欠員となっていますので、市役所移転をめぐる市議会の勢力は、13対10になっています。市役所移転に反対の候補をあと2人追加出来れば、勢力は逆転します。ただし、欠員となった枠も含めての選挙となりますので、少なくとも数人の反対派候補を新たに当選させねばなりません。


   次の市議会議員選挙は、再来年の2021年(令和3年)4月に実施されます。


    この選挙が天王山と言えるのではないでしょうか。新たに発足する会では、市役所移転に反対する候補を応援する仲間の参加も求めたいと考えているそうです。新たな動きが出ることをのぞみます。


以上様々な動きを紹介しました。鎌倉市は、新しい市役所の開庁を2年先送りしました。そのため開庁を2028年(令和10年)に予定しています。2024年(令和6年)に設計予算を見積もり、2025年(令和7年)半ばには、工事に着手の段取りになっています。これからが正念場と言えそうです。

 

   今年は台風の当たり年でした。先の台風15号、今回の台風19号と大きな台風が鎌倉市を直撃しました。台風15号の時は小学校はもとより、市庁舎だけでなく分庁舎や青少年会館などが避難所として活用されました。19号では今の現本庁舎に職員が張り付いて、自治会・町内会の担当を何人かずつ決めて、気象庁から警報が新たに出るたびに、連絡を直接自治会長・町内会長ととる体制を敷きました。立派な本庁舎を一カ所に集約して建てることよりも、地域に密着した施設を残す必要性が改めて認識されたものと思います。市役所移転問題に、より多くの市民が関心を寄せてくれることを期待しています。

 

 

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