『市役所移転を問う住民投票の会』がいよいよ走り始めました!!

  • 2018.07.09 Monday
  • 21:17

   「市役所移転を問う住民投票の会」は93名が参加した6月23日の発足集会に続けて、この7月9日に第6回目の幹事会を開催しました。具体的に様々なことが決まりつつあります。以下に報告します。


○地方自治法第74条に基づく鎌倉市条例制定請求代表者について


   住民投票条例の制定を基める請求代表者は、7月9日現在20人の承認を取り付けています。このうち自治会長・町内会長は元職の方を含めて9人です。


○市条例制定請求署名収集委任者について

 

    こちらは7月9日現在68人の方に承認をいただいています。そのうち自治会長・町内会長は元職を含めてやはり9人です。そのほか内諾をいただいている方が50人おり、そのうち29人が自治会長・町内会長さんです。

 

○今後の説明会日程について


    私たちは市内各地で住民投票の説明会を開催する予定でいます。会場が決まっているところは次のとおりです。


(1)7月17日(火)午前10時〜 浄明寺町内会館

(2)7月23日(月)午前10時〜 雪ノ下公会堂

(3)7月28日(土)午後 6時〜 大船行政センター・第1集会室

(4)7月29日(日)午後 1時〜 玉縄行政センター分室・第3集会室


   これらの集会では、地方自治法の条例制定を求める直接請求の規定に関して詳しく説明し、住民投票条例案の中味に関しても、わかりやすく話す予定でいます。
    また、市議会に条例案を提出したあとの流れについても参加者に説明します。
    会場では、参加した方に呼びかけ、条例制定の直接請求の署名収集委任者への登録を働きかける予定でいます。

    今後、深沢地域や腰越地域でも説明会を開催する計画でいます。

 

○私たちが鎌倉市長に提出する条例について


「鎌倉市本庁舎整備に関する住民投票条例(案)」と題したものになります。検討中のものを掲載してみましょう。


「(目的)
第1条
この条例は、鎌倉市が現在進めている本庁舎整備に関して、市民の意思を明らかにするための住民投票を行い、もって地方自治の拡充を図ることを目的とする。」


「(住民投票の実施)
第2条
前条の目的を達成するため、次の各号の選択肢について、住民投票を行う。
(1)深沢地域への新築移転に賛成
(2)深沢地域への新築移転に反対(現在の本庁舎を耐震補強し改築する、大船など交通の便利な場所に移転する……などを検討し、市が進める深沢地域への移転には反対)」


「(住民投票の執行)
第3条
住民投票は、市長が執行するものとする。
2   市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、協議により、その権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務を鎌倉市選挙管理委員会に委任することができる。」

 

「(住民投票の期日)
第4条
住民投票の期日は、この条例の施行の日から起算して70日を経過する日までの間において市長が定めるものとする。」


「(投票有資格者)
第5条
投票有資格者は、この条例公布の日現在において、鎌倉市の選挙人名簿に登載されている年齢満18歳以上の市民とする。」


(中略)


「(投票運動)
第7条
住民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等投票有資格者の自由な意思が拘束され、若しくは不当に干渉され、又は市民の平穏な生活環境が侵害されるものであってはならない。」

 

「(投票結果の告示等)
第8条
市長は、住民投票の結果が確定したときは、速やかにこれを告示するとともに、市議会議長にその内容を通知しなければならない。」


「(投票結果の尊重)
第9条
市長及び市議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない。」


(以下略)

 

 


    私たちが条例案を検討している中で、一番議論しているのは、前出の第9条の表現です。条例案では、「市長及び市議会は住民投票の結果を尊重しなければならない」と書いています。しかし、これでは弱いので、「市長及び市議会は住民投票の結果に従わなければならない」といった表現に変えるべきだとの意見が出ています。


   

    鳥取市では、2012年5月に市の本庁舎整備に関する住民投票が実施されました。市民が約5万人の署名を集めて直接請求したからです。投票率は50.81%で、別の場所への移転賛成が30721票、本庁舎の現在地での耐震改修に賛成が47292票という結果でした。移転反対が過半数に達したのです。しかし、「住民投票の民意を尊重する」と発言していた市長が方向転換し、移転を強行してしまったのです。住民側は裁判に持ち込み、住民投票の結果を尊重するよう市長に迫り、公金支出差し止めを求めましたが、一審、二審とも負け、今年1月30日最高裁が上告を退け、住民側の敗訴が確定しました。


  「住民投票について法的拘束力はない」というのが、裁判所側の言い分でした。市民側が提出した「鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例」では、「(投票結果の尊重)」の条文で「市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない」という表現に留めていたからです。


 
  私たちは鳥取市の二の舞を踏まないために、前述したように条例案に「市長及び市議会は住民投票の結果に従わなければならない」といった表現を入れたいと考えています。


    総務省では、地方公共団体における住民投票を分析し、その検討結果をまとめています。その中では、住民投票の種類を「拘束的住民投票」と「諮問的住民投票」と2つに分けています。

 

○「拘束的住民投票」
投票の結果がその地方公共団体の団体意思、議会又は長その他の執行機関の行動を拘束するもの。

 

○「諮問的住民投票」
議会又は長その他の執行機関が自らの意思を決定する上で住民の多数意見を知るために行われるもの。


    私たちは前者の住民投票ならば、市長が民意を無視することはできないと考えています。

 

    今後、市役所の総務課法制担当と条例案に関して打ち合わせすることになりますが、是非「拘束的住民投票」の趣旨に沿った条文を盛り込みたいと考えています。

 

   冒頭に記した以外の今後のスケジュールも改めて次に書いておきます。

 

○市長参加のシンポジウム
8月下旬(予定)


○鎌倉生涯学習センター「市民活動の日フェスティバル」参加
8月26日(日)地下ギャラリーで市役所移転問題の討論会開催(予定)

 

○9月1日〜30日署名実施


○市選挙管理委員会による審査10月

○請求代表者により市長に署名簿とともに条例案提出11月

 

○臨時市議会召集11月

 

○住民投票実施12月〜1月


   私たちは是非とも住民投票を成功させたいと考えています。そのポイントは、7月〜8月の2か月間にどれだけ署名収集委任者を集めることができるかどうかにかっています。今後さらにミニ集会を各地で開催し輪を広げたい、そう願っています。

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岩田かおる

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