なぜ県議選に立候補するのか、皆様にお答えします

  • 2019.02.07 Thursday
  • 12:14

    この2月6日、私は鎌倉市役所のメディアセンターで4月7日に投開票が行われる神奈川県議会議員選挙に立候補する旨の記者会見をしました。そのやり取りを含め、なぜ立候補するのか説明したいと思います。


(一番目の理由)

   〇裁判の経緯

私は鎌倉選出の中村省司県議の政務活動費(旧・政務調査費)の不正受給問題を、過去3年半以上にわたり追及してきました。


    神奈川県議会議員は毎月53万円の政務活動費を支給されています。これは政治活動に限り使用してよいものです。中村省司議員は、架空の領収書をつくり、実態のない『県政レポート』を印刷したとして、総額518万円にのぼる金額をだまし取りました。


   私は4年前にかつての中村省司議員の秘書をしていた人物から、この情報を入手、刑事・民事両面から中村議員の責任を追及することにしました。政務活動費のもとになっているのは、我々県民の税金です。それを県民の代表である議員がだまし取った行為は、許せないと考えたのです。


   弁護士を雇う資金はありませんでしたので、自分で刑事事件の告発状や民事訴訟の訴状を書いて、闘うことになりました。
    刑事事件では、中村議員について嫌疑不十分で不起訴、元秘書について起訴猶予という処分が下りました。


    民事訴訟の方は一審、二審とも「領収書は架空。印刷はしておらず実態のない支出である」と認定しました。「県知事が返還を求めないのは違法」との判断が下りました。


   しかしながら、最高裁は、「本件各支出は実際には存在せず、領収書は虚偽の内容のものであった」としながらも、神奈川県の

神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例で「支給した会派の収支が赤字ならば、支出が不正か適正かを問わず返還しなくていい」とされているので、「知事が返還を求めなかったことは違法ではない」との判断を下しました。


    このため、今に至るも中村県議は、議員を辞職もせず、不正を認定された518万円を返しもしていません。

 

〇怒りの出馬宣言


  私にあるのは怒りです。
正義は実行されねばなりません。  
   このような議員を9期36年もの長きなわたり、鎌倉市民は選挙で選んできました。
   私は、有権者の怒りの声を具体的な形で示すべきだ、そう考えました。
   中村氏は今期で議員を引退すると発表しましたが、記者に「勇退です」などと語っており、全く反省の弁がありません。
   けじめをきちんとつける意味で、県議会議員選挙で民衆の怒りを示す機会を与えるべきだ、そう私は考えたのです。
    中村省司議員の政務活動費問題を継続して追及してきたのは私しかいません。その意味で他の候補よりも、議会を健全なものにするとの主張を行う権利があると思うのです。私が出ることで、批判票を表に出せると考えました。

 

私は県議会で

神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例を改正したいと考えています。「赤字であったとしても不正なものは返還の義務を負う」との改正案を議員として提案する所存です。


また、政務活動費の領収書を情報公開請求しなくても、いつでもホームページ上で県民が見れるように、制度を変えたいと考えています。


(二番目の理由)

〇民意を無視したことへの怒り


   私は『市役所移転を問う住民投票の会』の共同代表として、鎌倉市役所本庁舎移転に関して住民投票で民意を聞こうという趣旨の署名運動を展開してきました。
   8270名の署名が集まったものの、鎌倉市議会は私たちの出した住民投票条例案を否決しました。
   民意を無視した市議会には、がっかりしています。
   運動を進める中で、本庁舎のある場所が、津波浸水のエリアに入っていないこと、移転予定地の深沢整備事業用地が、柏尾川の洪水浸水想定区域に入っていることなど、数多くの新しい事実が判明しました。市長は嘘をついてまで、本庁舎移転を強引に進めようとしていることがわかりました。


〇移転を止めるには今しかない

   住民投票条例制定の運動は敗北に終わりました。このままでは、既成事実がどんどん進められてしまいます。設計予算や調査費用が次々議会に提出され、あとで移転を止めた場合、損害賠償が発生する可能性が高い事態になりつつあります。
   私は県議として市役所移転を止める策を講ずることにしました。署名に寄せた有権者の熱が冷めないうちに、選挙で民意を示す機会を与えるべきだ、そう考えたのです。


〇県予算で親水公園を整備したい

  柏尾川は特定都市河川浸水被害対策法で適用流域に指定されています。このため県の予算で調節池を整備したり、防災公園を造ったりすることが可能です。私は県議として、深沢整備事業用地は市民の安全のために、市役所を移転せず、親水公園として整備するのが一番ふさわしいことだと考えています。


   立候補の二つ目の理由がこれです。他の候補は市役所移転に賛成しています。市の問題ですが、県議選挙でも移転賛成か反対かを有権者に判断してもらう場所を確保したい、そう考えたのです。また、神奈川県知事は県も3割の予算を負担し、東海道線の新駅設置を推進すると発表しましたが、県議としてこの予算執行を止められると判断しました。新駅の財源があるならば、それを福祉や教育の予算にこそ使いたいと考えています。


(記者会見でのやり取り)


   鎌倉市役所メディアセンターでの出馬会見では、次のような質問が出ました。


〇「新党を作ると発表しましたが、どのような方がメンバーですか」

    これは私が出馬にあたり『新党鎌倉』という地域政党を新たに結成し、そこで闘うと述べたから出た質問です。
私は元市議会議員の何人かと連携し、今後県議選に続けて市議会議員選挙、市長選挙に新党から候補を擁立する考えであると答えました。


〇「勝算はありますか」

  これは想定していた質問です。私は5年前の市長選挙で20000票を得ました。1年前の市長選挙では約10000票でした。住民投票条例制定の署名運動では8270名の有権者に協力していただけました。こうした方々に丁寧に主張を伝えることで、10000に上乗せする票を獲得したい、そう答えました。


   以上が立候補の経過報告です。

 

私は会見の前日に、横浜地方検察庁に、中村省司県議と元秘書らを再告発する文書を提出しました。最高裁で「領収書は虚偽、支出は実際に存在しない」との確定判決が出ましたので、私なりにけじめをつけたいと考えたのです。市議と印刷会社社長らを偽証罪で、新たに告発もしました。東京高裁での宣誓の上の証言は、「印刷した」「ポスティングした」と述べていますが、最高裁で確定しましたので、証人らを偽証罪に問うたものです。


法的対応をつけての選挙です。私としては不退転の決意で臨む覚悟でいます。

 

 

告発状1

 

 

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