住民投票の受任者説明会を開催し、条例案も出来ました!

  • 2018.08.19 Sunday
  • 13:20

   8月18日(土)午後6時から鎌倉市役所移転を問う住民投票条例制定の署名収集受任者の説明会を福祉センターで開催しました。会場には70名を超える市民が集まり、大盛況でした。添付の写真をご覧下さい。

また、19日(日)にはTBSテレビの『噂の東京マガジン』で市役所移転問題が取り上げられ、反響が広がっています。TBSテレビは「市役所移転に鎌倉幕府800年の壁」と題し、移転の問題点を指摘、住民投票の会のメンバーの自治会長さんたちのコメントを放送で伝えてくれました。

 

    いよいよ、住民投票条例制定に向けての署名活動も目前に迫りました。署名を集める受任者は200人に達しそうな勢いです。9月1日からの署名活動を前に、メンバーはもっか準備に追われています。

 

   こうした中で、住民投票実現をうたった条例の案が出来ました。以下に概要を紹介したいと思います。

 

「鎌倉市本庁舎整備に関する住民投票条例」(案)


○目的


第1条に、「この条例は、鎌倉市が進めている市役所本庁舎移転整備計画に関して、市民の意思を明らかにするための住民投票を行い、もって市並びに議会に民意を示すことを目的とする」と明記しました。


○投票用紙の形


第2条に、「次の各号の選択肢について、住民投票を行う」と定め、次の条文を記載しています。

「(1)本庁舎の深沢移転に賛成
(2)深沢移転に反対」

   投票は、どちらかに○をつける形になります。


○投票の事務手続きの実施主体


第3条に、「住民投票は市長が執行するものとする」と定め、第2項に、「市長は、地方自治法の規定に基づき、住民投票の管理及び執行に関する事務を鎌倉市選挙管理委員会に委任することができる」としました。つまり、実質的な事務作業は、選挙管理委員会が行うことになります。


○投票の有資格者

 

第5条に、「次の各号に該当する者とする」と定めています。

それは、「(1)投票日において年齢満18歳以上の者  (2)投票日において、選挙人名簿に登載されている市民   (3)期日前投票にあっては、期日前投票を行う日に選挙人名簿に登載されている者」という規定です。


○期日前投票に関して


  前記したように期日前投票の実施も条例でうたっています。


第7条第2項がそれです。「投票人は、期日前投票を行うことができる」と定めています。予定では1週間の期間になります。

 

○市からの情報の提供について

 

  住民投票をスムーズに進めるためには、市からの協力も欠かせません。
   第9条に、「市長は、住民投票の適正な執行を確保するため、本庁舎移転整備計画その他必要な情報、資料を、市民へ公平かつ公正に提供するよう努めるものとする」とうたい、第2項に「市長は、前項の情報の提供に際しては、中立性の保持に留意するものとする」と定めました。さらに、第3項に、「市長は、本住民投票がひろく市民に周知されて執行されるよう、広報その他の手段により、投票有資格者の投票を促すよう努めるものとする」とうたいました。
    市民に市の都合のいい情報を提供することを禁じた条文です。神奈川県の最新の調査で、柏尾川の洪水の予想浸水域が、本庁舎移転用地にまで及ぶというデータが出たにもかかわらず、鎌倉市は意図的に隠し、「広報かまくら」8月1日号には古い資料を掲載しました。こうした資料の隠蔽がないよう、条文は市を諫めた内容になっています。また、住民投票の実施が決まった場合には、市の広報で市民に広く周知するよう条文で定めています。


○投票運動について


    思想信教の自由を保証するとうたった憲法に習い、第10条に、「住民投票に関する投票運動は自由とする」と定め、「投票運動に不当な圧力、妨害があってはならないことはもちろん、買収、脅迫その他投票有資格者の自由な意思が拘束され、若しくは不当に干渉され、又は住民の平穏な生活環境が侵害されるものであってはならない」と規定しました。
    選挙運動と同様に、投票を呼びかける活動は自由に出来ることを保証し、市の圧力など不利益が住民に及ぶことがあってはならない、そう諫めた内容です。

 

○開票の定め


第11条で、「開票は、選挙管理委員会の手により、即日開票されるものとする」と定めました。また、第2項に、「(住民投票条例制定の)請求代表者から、所定の手続きにより開票立ち会い人を出すことができる」としました。公正な開票作業を求めた内容です。

 

○投票結果の効力


   これが一番大事な条文です。
    第12条に、「市長及び市議会は、住民投票の結果が地方自治法の定めた市民による民意を十分に反映したものであるとの趣旨から、これに拘束されねばならない」と記載しました。
   一般的には、この条文は、「市長及び市議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない」といった文言になるのが通例です。しかし、「尊重」では住民投票の結果に市長や市議会が束縛されない、そう私たちは考えました。


    鳥取市では、市の新庁舎建設に関して、住民投票を実施し、その結果、移転の反対票が多数を占めるという結果が出ました。しかし、市長は新庁舎の移転を強行してしまったのです。住民側は裁判に訴えましたが、「本件住民投票条例は、市議会及び市長の政治的責任を定めたもので、法的拘束力を有する規定ではない」との判決が下り、最高裁で確定してしまいました。条文に住民投票の結果については「尊重する」と書いてあったことが、その理由でした。本ブログでも以前書いたように、住民投票には「諮問的住民投票」と「拘束的住民投票」の2種類があり、鳥取市の市民団体の場合は前者に沿った「多数意見を知るために行われるもの」といった性格だったのため、敗訴してしまったのです。後者の「議会又は長の行動を拘束するもの」といった性格の住民投票であれば、結果を無視した市長の側が裁判で敗訴したと考えられます。


    もちろん、市議会で条例案が通らなければ、意味がありません。私たちは署名を添えて議会に条例案を提出しますが、その場合、市の総務課が意見書を付ける可能性も否定できません。「拘束するとの条文はなじまないので、尊重するとの表現に変えることを求める」という文言を付けるかも知れません。また、市議会が修正案を出す可能性もあり、予断は許さない状況です。いずれにしても、審議の成り行きに注目したいと考えています。

 


   以上が私たちの検討した条例案の中味です。

    8月18日の署名収集受任者の説明会でも、条例案について説明しました。私たちは、何とかこの条例案で署名活動をスタートさせたいと願っています。


   受任者への説明会では、次の点に関して注意するようお願いしました。

 

○署名集めは、請求代表者から委任状を発行された受任者しか出来ません。

 

○署名は代筆不可です。本人が必ず書くことが原則です。やむをえず代筆する場合は、代筆者の署名、押印が必要です。


○署名収集は告示されてから1か月間しかやれません。予定では9月1日(土)から10月1日(月)になります。


○印鑑は鮮明に押さないと無効になります。ただし、三文判やシヤチハタも認められます。また、家族全員同じハンコウでも認められます。拇印も大丈夫です。

 

    こうした説明に参加者が熱心に耳を傾けていただき、説明会は盛り上がりました。
    私たちは受任者を200人から500人に増やし、何としても署名集めを成功させたいと願っています。告示まであとわずかになりました。成功に向け全力を傾けたいと思います。

 

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