鎌倉市議会の自浄作用なしの現状を問う!

  • 2020.02.13 Thursday
  • 17:18

鎌倉市議会がいかに身内に


甘いか、その現実をつぶさ


に見ました。以下に詳しく


報告させていただきます。



   鎌倉市議会の2月定例会は、この2月12日の本会議の一般質問から始まりました。3月19日までの37日間の会期です。


   私は、議会が始まる直前の2月10日に陳情を提出しました。『公職選挙法違反の市議会議員に対し議会として襟をただすよう求める陳情』がそれです。陳情は第39号として受け付けられ、議会初日の2月12日午後2時40分からの議会運営委員会で取り扱いが協議されました。以下に経緯をしるします。


   公職選挙法に違反する有料広告を出したとして、鎌倉市議会議員の3名を神奈川県警に告発したことは、1月19日付けの私のブログに書きました。今回の陳情はこの件に関してのものです。まず、陳情の中味を紹介します。

 


🔘陳情の中味


「公職選挙法違反の市議会議員に対し議会として襟をただすよう求める陳情


1、陳情の要旨


   鎌倉市議会議員の前川綾子、池田実、日向慎吾の3名は、今年1月1日発行の『鎌倉朝日』紙上に有料の賀詞広告を掲載した。また、前川綾子は、同日発行の『タウンニュース』に同様の賀詞広告を掲載した。(中略)今回の3議員の行為は、(公職選挙法第152条第1項)の規定に抵触する可能性があるとして、神奈川県警に告発された。議会として襟をただす意味から、地方自治法第100条第1項に定めた特別委員会を設置して、当該事実の確認を求める。

 

2、陳情の理由


  (有料広告は団体の役職を付して掲載されたものだが、その団体を検証すると)『鎌倉陸上競技協会』は鎌倉市の補助金の交付を受けた団体であり、『国際ソロプチミスト』は多くの市民から寄付金を集め活動する公益性の高い団体である。大学の交友会(『日本大学交友会神奈川県支部鎌倉桜門会』)も個人の売名のためにあるものではない。(中略)議会として司法の判断とは別に、3名の議員の責任を追及していただきたいと願う次第である。」

 


   鎌倉市議会は議会運営委員会で、この陳情について次のとおりの判断を下しました。



🔘議会運営委員会の判断


「陳情配布基準により、委員会付託を行わず、全議員配布の取り扱いとする。」

 

   ここに出てくる「陳情配布基準」を解説したいと思います。


  「陳情配布基準」は、鎌倉市議会の内規として、平成26年11月19日に定められました。条例ではなく、あくまで内部の約束事という位置付けです。以下に引用します。




🔘陳情配布基準


 「  受理した陳情のうち、次の内容の陳情については、議会運営委員会での協議の上、委員会付託を行わず、全議員配布の取り扱いとする。


1   鎌倉市に住所を有しない者(市政に利害関係を有する者を除く)から郵送により提出されたもの


2   法令違反、公序良俗に反する行為を求めるもの


3  個人や団体を誹謗中傷し、またはその名誉を毀損するおそれのあるもの


4  個人の秘密を暴露するもの


5  係争中の裁判や異議申し立てに関するもの


6  市職員の身分に関し、懲戒、分限等、個別の処分を求めるもの


7  議員の身分に関するもの


8  既に採択、不採択等の結論を出した請願・陳情と同一趣旨であり、その後、特段の状況の変化がないと認められるもの


9  本市の事務に属さないと判断されたもの


   また、上記に規定するもののほか、議会運営委員会での協議により、委員会での審査になじまないものと判断したものについては、全議員配布の取り扱いとする。」



   この「基準」に関して「7に関わると思えるので協議をお願いしたい」との意見が委員長から出され、私の出した陳情は、全議員配布の形となったとのことでした。一部議員からは、「身分に関することとの解釈は違うのではないか」「議会として襟をただす意味から、委員会に付託してきちんと陳情審査をすべきではないか」といった意見も出たと聞いています。しかし、協議の結果、「配布基準7」を根拠に全議員配布の形で決着しました。





   私はこの鎌倉市議会の議会運営委員会の判断は、間違っていると考えます。理由は次の2点からです。



〇碧,糧獣任畔未膨敢困靴討板直陲北正していること


   地方自治法第100条第1項は、「普通地方公共団体の議会は、(中略)当該地方公共団体の事務に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うために特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。」と定めています。これが広く言われる『百条委員会』です。出頭を拒んだり、証言で偽証したりすると罪に問われます。地方自治法第109条第4項は、「特別委員会は、議会の議決により付議された事件を審査する。」と定めています。

 


地方自治法で議員に懲罰を科せられると定めていること


地方自治法は、第134条第1項に、「普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。」と定めています。さらに第135条第1項は、懲罰の種類を4つ上げています。


「1  公開の議場における戒告


2  公開の議場における陳謝


3  一定期間の出席停止


4   除名」


   同条第2項では、「懲罰の動議を議題とするに当たっては、議員の定数の8分の1以上の者の発議によらなければならない。」と定め、また、第3項は、除名について「当該地方公共団体の議会の議員の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者の同意がなければならない。」と定めています。


   鎌倉市議会は会議規則第131条第1項で、「懲罰の動議は、文書をもって4人以上の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。」と定めています。かつて私が軽井沢町で議員をしていた際に、出席停止の処分を食らったことがあります。「リゾート法による乱開発を告発する朝まで生テレビに出演して、町を批判した」というのがその理由でした。本来は懲罰に該当しない事例でしたが、多数決で出席停止にされました。




    私は、今回の公職選挙法違反の事案は、『百条委員会』を設置して、きちんと調査した上で、その結果をもとに議員の動議で対象議員を懲罰に科すべきだと考えています。これは、司法とは別に議会がやるべき事柄です。私がテレビで発言したことで懲罰に科せられたことより、はるかに重い事案だと思われるからです。市民の付託を受けた市議会なのですから、議員にあるまじき行為が発覚した場合には、当然自浄作用を働かせて、処罰すべきであろうと強く思います。



🔘辞職勧告決議も出来るはず


本会議で辞職勧告決議をすることも検討して良いと考えます。決議に従う法的拘束力はありませんが、本人への揺さぶりになります。私も軽井沢町議時代に、新幹線建設に反対し、立木トラスト運動を主導した件で、辞職勧告決議を受けました。辞めませんでしたが、大きく報道されました。こんな馬鹿げた責任追及と違い、公職選挙法違反というれっきとした法違反を議員がおかした容疑の案件ですから、辞職勧告決議に値するのは、間違いありません。



   残念ながら、鎌倉市議会は、市民からの陳情を配布で済ませてしまいました。調査せずに法違反を議会としては闇に葬りました。司法の判断が下された際に、市議会がどう対処するか、見たいと思います。仲間をかばい合う意識が跋扈し、鎌倉市議会は公明正大ではない事実を示したと言えるようです。

 

陳情

 

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